来月の国連総会本会議で採決を行う同決議案は、若者が軍縮分野の議論と意思決定過程により活発に加わるよう★督励し(促し?)、これを支援するプラットフォームやプログラムの開発を加盟国に勧告する内容。
韓国外交部は同決議案について、「第1委員会で陣営間の対立の様相が強まり、コンセンサスで採択される決議が減って採決による採択が増える中、多くの国が共感できる議題を発掘したとの評価を受けている」と説明した。
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