調査は交通放送tbsの依頼を受け、4~6日に全国の有権者(19歳以上)1504人を対象に実施された。
リアルメーターは支持率の下落について、前週後半の北朝鮮によるロケット砲発射の波紋、独島付近での消防ヘリコプター墜落事故、厳しい経済状況、米国による在韓米軍駐留経費負担の増額圧力、対日「屈辱外交」論争など、さまざまなネガティブ報道が広がったことによるものと分析した。
政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週から1.4ポイント下落の38.2%、保守系最大野党「自由韓国党」が2.3ポイント上昇の33.9%などとなった。
一方、リアルメーターが6日、tbsの依頼を受け全国の有権者502人を対象に実施した調査で、韓国による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定を維持すべきとする回答は48.3%、撤回すべきとの回答は37.6%だった。
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