文喜相氏は、韓日が首脳会談を通じ▼韓日請求権協定と、日本の過去に対する「痛切な反省」が盛り込まれた金大中（キム・デジュン）―小渕宣言の再確認▼韓国による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了決定と日本による輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」からの韓国除外を一括して元に戻すこと▼強制徴用問題を立法により解決すること――の三つを宣言すべきだと提言。
そうなれば「金大中―小渕宣言を継ぐ文在寅―安倍宣言になるだろう」とし、「今年のうちに韓国で徴用問題の解決に向けた法律が制定され、両首脳が首脳会談への意欲を示すべきだ」と主張した。「金大中―小渕宣言」は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が発表した韓日共同宣言を指す。
文氏は4日に東京で開かれた20カ国・地域（G20）国会議長会議のため訪日。日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）、自民党の二階俊博幹事長らと会い、幅広い対話を行った。文氏は日本の学界、政界、言論界の要人ら約10人と会ったことを明かし、韓日関係に関する日本の雰囲気を「春来不似春」（春が来たのに春らしくない）と表現した。「韓日関係の改善の必要性には異存がない様子だが、まだ冷え冷えとした雰囲気が感じられた」との説明だ。
文氏は5日には早稲田大で講演し、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を解決策として提案した。韓国政府は今年6月に両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う「1プラス1」を提案したが、日本政府はこれを拒否した。文氏の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子だ。
さらに、文氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち、使われなかった残金60億ウォン（約5億6000万円）を基金に投入すべきだとも語った。
これに関し、文氏は「自発的というのが提案の特徴。両国の企業と国民が自発的に参加し、歴史問題を網羅する基金をつくろうということだ」と説明した。
また、日本政府の和解・癒やし財団への拠出金の残金と、韓国政府の財団運営経費を基金に組み入れる形で、両国政府が加わることができるだろうとし、「日本の企業は自発的に基金に参加し、さらには日本が主張する『韓国内での解決』にも該当するため、日本政府が反対する理由はない」と述べた。
ただ、文氏のこうした提案は日本だけでなく韓国の強制徴用被害者の同意を得る必要がある。これについて、文氏は「重要なことは提案したことそのものだ。100パーセント歓迎されない案だとしても、解決に向けた糸口を見いだそうという意味で提案した」と説明した。
また「韓日は互いに向き合う機関車のような関係で、このままでは引き返せない道を行くことになり、この状態を放置できない。（韓日）双方から悪く言われようとも、すべきことはするという思いで提案した」とも語った。
訪日中、G20国会議長会議のホストを務めた山東昭子参院議長は文氏との個別会談を拒んだ。旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇（現上皇）の謝罪で解決するとした文氏の2月の発言を巡り、謝罪が不十分だとの理由からだった。
文氏は「期待以上のもてなしを受けることはなかったが、落ち度のない警護、心憎いほどの礼儀作法などをありがたく思う。会いたかった政界や学界、言論界の人々と話をし、彼らの反応も悪くなかった。成功とまでは言えないが、悪くはなかった」と訪日の成果を伝えた。
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