日本のメディアによると、菅官房長官は同日、定例会見で、最近日本を訪問した文喜相(ムン・ヒサン)議長が日韓両国の企業と国民の寄付金で韓国内の元徴用工らに「慰謝料」として賠償金を支払う法案を提示したことについて「韓国の国会で模索されているものだと承知しているが、他国の立法府の議論にコメントするのは差し控えたい」と述べた。
ただし、彼は「日本政府は引き続き一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応をしっかり求めていきたい」と述べた。
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