徴用賠償問題　「韓日企業＋国民」からの寄付金支援＝韓国国会議長が提案

【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。　韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）案を提案したが、日本政府は拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。