韓国ユニクロの売上高　大型セール実施も急減＝不買運動続く

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府の対韓輸出規制強化を受けて広まった日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロが大型セールを実施したにもかかわらず売上高が急減したことが３１日、分かった。　朴洸温（パク・クァンオン）国会議員（与党・共に民主党）が韓国のクレジットカード会社８社から提出を受けたカード売上高に関する資料を分析した結果、ユニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５０００万円）で前年同月の２７５億ウォンに比べ６７%減少した。今月１～１４日の売上高（８１億ウォン）も前年同期比６１%急減した。　 ユニクロは韓国進出１５周年を記念し、今月３日から最大で半額になる感謝セールを実施。オンラインストアでは一部の人気商品が売り切れとなり、店舗には買い物客が押し寄せ、不買運動の勢いが衰えたのではないかとの指摘も出た。　しかし、朴議員は「ユニクロが大規模なセールを実施中だが売上高は改善していない。一部ではユニクロが息を吹き返しているとの見方も出ているが実際に韓国の消費者の不買運動は続いている」と述べた。同社のＣＭが旧日本軍の慰安婦被害者を冒?（ぼうとく）したとの批判が出た今月１８日以降の売上高はさらに落ち込むだろうとの見通しも示した。