韓国弁護士団体が国連に陳情書　徴用訴訟問題の解決求め

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。　民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。　強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。　民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために１００万人分の署名を集める運動も始める。　民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。　民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。　韓国大法院は昨年１０月３０日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者４人にそれぞれ１億ウォン（約９３０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。　同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに３０件で、被害者は合わせて８２人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。