大・中小企業の賃金格差　韓国が日本よりはるかに大きい＝経営者団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。　韓国経営者総協会は２９日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員１０～９９人の事業所における常用労働者の大卒初任給を１００とした場合、大企業は韓国が１５２．１、日本は１１２．９だと明らかにした。　韓日間の大卒初任給（超過勤務手当を除く年間の賃金総額）を比較すると、全体（従業員１０人以上の事業所）では韓国が２万７６７７ドル（約３０２万円）、日本が２万６６３０ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が３万６２２８ドルで日本の２万７６４７ドルに比べ３１%高い。　これは大卒以上の学歴を持つ２９歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の２０１８年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の１８年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は５００人以上、日本は１０００人以上の事業所を大企業と見なした。　韓国だけを見ると、大企業の大卒初任給は小規模事業所の２倍近い。１８年の雇用形態別勤労実態調査を基に、３４歳以下の若者が就職して最初の１年間に受け取る賃金総額と固定給を分析したところ、３００人以上の事業所における正社員の大卒初任給（賃金総額）は平均４３４９万ウォン（約４０７万円）で、５人未満の事業所の２３７９万ウォンに比べ８２．８%高かった。　賃金総額には固定給に変動賞与が加わる。固定給を基準にすると、３００人以上の事業所が平均３９４０万ウォンで５人未満の事業所（２３５３万ウォン）に比べ６７．４%高い。　韓国経営者総協会は「韓国大企業の（高い）大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない」と指摘。その上で、「職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ」と提言した。