韓国外相「韓日間の隔たり縮まった面も」　GSOMIAは当面協議対象外

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は24日、ソウルの外交部庁舎で開いた記者会見で、大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が冷え込んでいることに関して「まだ隔たりは大きい」とする一方、「互いの立場に対する理解は一層深まったと考えられ、隔たりが少し縮まった面もある」と述べた。

　

　康氏は「隔たりが縮まった具体的な部分は何か」との質問に対しては「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」と答えるにとどめた。

　これを受け、韓国が6月に強制徴用賠償判決の解決策として提案したいわゆる「1＋1」（韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案）の修正案について議論が行われるのではないかとの観測も出ている。

　外交関係者の間では「日本の謝罪を前提に慰謝料は韓国側が支払う」という案や「ひとまず韓国側が慰謝料を支払い、日本企業は今後条件が整い次第、加わる」などの案が取り沙汰されてきた。

　康氏は修正案について言及するには「不十分な状況だ」としながら「われわれは原則的に司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場で、1＋1案を含め、それ以外のさまざまな要素を考慮して協議を進めている」と説明した。

　来月23日をもって終了する韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関しては、「GSOMIA問題は基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発されたものだ」とし、「現在としては（韓日間で）踏み込んで協議する対象とは考えていない」と述べた。

　ただ「日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。そうすればわれわれはこの問題（GSOMIA終了の決定）を再検討する意向があるという立場だ」と説明した。

　また、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を日本が妨害していることについては「非常に遺憾に考えており、そのような韓国政府の立場を折に触れ伝えている」と明らかにした。