釜山の日本総領事館前で23日、会見を行う市民団体「釜山キョレハナ」の会員(釜山キョレハナ提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
釜山の日本総領事館前で23日、会見を行う市民団体「釜山キョレハナ」の会員(釜山キョレハナ提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体「釜山キョレハナ」は23日、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の前で記者会見を開き、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる初の判決を出してから1年となる今月30日まで、「釜山市民1万人宣言」などの集中行動に乗り出すと発表した。 同団体は「判決が判決だけで終わってしまってはならない」とした上で、「判決が実際に履行され、ひいては日本により強制動員された全ての被害者が謝罪と賠償を受けることができるよう行動に出るべきであり、それがわれわれに残された義務だ」と主張した。 同団体は、大学生反日宣言、東京五輪会場での旭日旗使用反対のはがき作成、カジュアル衣料品店のユニクロや日本総領事館前での1人デモなど、安倍政権に謝罪と賠償を促す運動を続けてきた。 30日までに「釜山市民1万人宣言」と題し、釜山市民1万人から強制徴用を巡る謝罪と賠償、旭日旗反対に関する宣言を集める。1万人宣言は30日午前、日本総領事館を通じ安倍政権に伝達する計画だ。
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