日本の輸出規制巡るWTO紛争　韓日が11日に2国間協議

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、韓国産業通商資源部は10日、紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の2国間協議が11日にスイス・ジュネーブで開かれると発表した。

　韓日両国は局長級を協議の首席代表とすることで合意。韓国は同部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が首席代表を務める。

　韓国政府は、日本政府が取った半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化措置は自由貿易の原則に反するとして、先月11日にWTOに提訴した。

　具体的に、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の3品目の輸出規制は「関税貿易一般協定」（GATT）と「貿易円滑化協定」（TFA）に、3品目に関する技術移転の規制は「貿易に関連する投資措置に関する協定」（TRIMs）と「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS）に違反したと指摘している。

　注目すべきは、一般にWTOの制度に基づく2国間協議には実務者（課長）級が出席するのに対し、韓日の協議は局長級に格上げされたことだ。韓国は事案の重要性を踏まえて局長級の協議を要請し、日本が受諾した。

　2国間協議はWTO紛争処理の日常的な手続きで、それ自体に大きな意味を持たせるのは難しいが、日本による輸出規制以降、通商分野で初めて行われる高官級協議となるだけに、結果に期待する声も出ている。