文大統領の国政運営に「“警告”信号」＝韓国

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する支持率が30%台に下がり、就任後の最低値を記録し、国政運営に“警告”信号が灯った。

チョ・グク法相の辞任直後、そのことが保守・進歩などどちらの理念にも偏らない“中道層”と“若者層”に影響を及ぼしているとされているが、そのことによる支持率の下落が一時的なものなのか、当分の間続くものなのか注目されている。

韓国の世論調査の専門機関が今日（18日）発表した今週の世論調査の結果によると、去る15～17日に韓国全国の成人1004人を対象に「文大統領が職務をきちんと遂行していると思うか」という質問に、“39%”の回答者が肯定的に評価しているという結果が出た。

これは先週よりも4%ポイントの下落で、職務遂行に対する否定的な評価は先週よりも2%ポイント上昇の“53%”となり、肯定的な評価と比べ14%ポイントの差がついた。

このような支持率の下落は、チョ法相の辞任による失望感と残念な思いが一定部分、反映されたものと推測される。主に“中道層”と“若者層”を中心に、文大統領の職務遂行に対する評価が下がったものとみられている。

理念的に“中道層”と明かした回答者では、肯定的評価は先週の46%から今週の36%と大きく下落し、“無党派層”の回答者の肯定的評価も25%から今週19%に下落していて、両方とも似たような脈絡だと解釈される。

世代別には、30代（60%から46%）、29歳以下（49%から41%）など、20～30代の“若者層”において、肯定的評価が目立って下落している。

世論調査の専門機関は、このような分析を基にして「チョ法相主導の検察改革を期待したり、様子を見ていたそのような人々に、“辞任”という知らせが少なからず虚脱感を抱かせたようだ」と説明した。