駐韓外交官の犯罪　４年半で６３件＝特権で免責

【ソウル聯合ニュース】韓国で犯罪を犯したにもかかわらず、外交官特権で処罰を免れた外国公館員がここ４年半で６３人に上ることが、１８日分かった。　　国会行政安全委員会の趙源震（チョ・ウォンジン）議員（ウリ共和党）が警察庁から提出を受けた資料によると、２０１５年から今年６月までの「駐韓外国公館員犯罪発生件数」は計６３件と集計された。　年度別の発生件数は１５年が１６件、１６年が１６件、１７年が１１件、昨年は１４件だった。今年は６月までに交通犯罪２件、暴力２件、性犯罪１件、その他１件の計６件が発生した。　韓国に派遣された外交使節とその家族は、国内で犯罪を犯したとしても国内法では処罰できない。「外交関係に関するウィーン条約」に基づいて民事・刑事裁判管轄権が免除され、免責特権を行使できるためだ。　警察は対象者の同意を得て任意捜査を行うが、派遣国が裁判権免除を放棄しない限り、事実関係を確認した上で「公訴権なし」として事件を検察に送致することになる。　ただ、対象者が身元確認を拒否した場合は一般の外国人犯罪と同様に処理される。　一方、警察に検挙された外国人犯罪者は１５年の３万８３５５人から１６年は４万３７６４人に増加したが、１７年は３万６０６９人、昨年は３万４８３２人と減少傾向にある。