直近20週の支持率・不支持率推移(上グラフ)。太線が支持率、点線が不支持率(韓国ギャラップ提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
直近20週の支持率・不支持率推移(上グラフ)。太線が支持率、点線が不支持率(韓国ギャラップ提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが18日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は39%で、前週に比べ4ポイント下落した。同社の調査で2017年5月の就任後初めて30%台に落ち込んだ。不支持率は2ポイント上昇の53%で、9月第3週と同じ就任後最高値となった。 調査は15~17日に全国の有権者1004人を対象に実施された。 支持する理由は「検察改革」(15%)、「全般的によくやっている」「外交をよくやっている」(各11%)などが、不支持の理由としては「経済・国民生活問題の解決が不十分」(25%)、「人事問題」(17%)などが挙がった。 韓国ギャラップは、支持率の前週比の下落幅は30代(60%から46%に下落)、中道層(46%から36%に下落)、光州・全羅道(76%から67%に下落)などで相対的に大きかったと説明。「チョ国(チョ・グク)氏が主導する検察改革を期待していた人々にとって、法務部長官辞任は少なくない虚脱感を与えたようだ」と分析した。文大統領側近のチョ氏は先月9日に法務部長官に就任したが、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が浮上し、検察が捜査。今月14日、就任から35日で辞任した。 政党支持率は与党「共に民主党」が前週から1ポイント下落の36%、最大野党「自由韓国党」が前週と同じ27%などとなった。 一方、チョ氏の辞任については回答者の64%が「よいことだ」と評価し、26%が「誤りだ」とした。
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