南北対話・相互安全保障で米朝関係の根本転換支援＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は17日、国会の国政監査に合わせて提出した業務現況資料で、「南北関係と非核化・朝米（米朝）関係の好循環の進展に基づき、朝米の非核化交渉の実質的な進展をけん引する」として、「南北の継続的な対話や相互の安全保障、関係国との緊密な連携を通じ、朝米関係の根本的な転換を支援する」との方針を示した。

　南北関係については、昨年4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」と同年9月の会談で発表された「平壌共同宣言」など、南北首脳の合意の履行に積極的に応じるよう求める一方、南北対話が再開されれば主な合意事項で成果を出せるよう着実に準備する姿勢を明らかにした。

　北朝鮮は今年2月の米朝首脳会談の決裂後、南北関係が膠着（こうちゃく）した責任は韓国にあると主張し、消極的な態度を見せている。

　統一部は北朝鮮が先月初め、非核化を巡る米朝実務協議を提案してから韓国に対しては「外勢排撃」「民族自主」を強調しているとして、「南北関係は朝米関係とは別に、南北だけの問題であることを強調している」と分析した。

　韓国政府は3月の南北将官級軍事会談の提案に続き、5月と9月にアフリカ豚コレラ（ASF）防疫協力、7月にスポーツ交流などを打診したが、成果はなかった。

　統一部は世界食糧計画（WFP）を通じたコメ5万トンの支援に関しては、北朝鮮が受け取りを拒否し、準備手続きを暫定中止しているとの説明を繰り返した。ただ、北朝鮮に対する民間団体の人道支援は続いており、今年1～9月に9団体が結核薬など114億ウォン（約10億4400万円）相当の物資を搬出したと明らかにした。

　今年に入って韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は771人で、前年同期比で4．5%減少したという。統一部は脱北者の韓国社会への定着問題について、「雇用と教育の質的な向上が課題」との見方を示した。