日本の市民団体が「徴用工問題Q＆A」作成　政府主張の矛盾も指摘

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本政府が「韓国が国際法に違反した」と一方的な非難を続けているなか、日本の市民団体が徴用問題の主な争点をまとめた説明資料を作成し、関心を集めている。

　聯合ニュースは15日までに、日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」がこのほど日本人向けに作成した資料「韓国『徴用工』問題Q＆A」を入手した。資料では徴用問題について日本の主要メディアがあまり報じていない事実や、日本政府の主張が抱える矛盾を明らかにしている。

　日本政府が韓日請求権協定に基づき徴用賠償などの問題を「完全かつ最終的に解決済み」としていることに対し、同資料では、日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」と述べているとして、1991年8月27日の柳井俊二・外務省条約局長（当時）の参議院予算委員会での答弁を紹介した。2018年11月14日に河野太郎外相（同）が衆議院外務委員会で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」と答弁したことも伝えた。

　また、中国人強制連行では三菱マテリアルなどの日本企業が強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、基金を設立して補償する方式で和解を進めていると説明し、韓国人徴用問題についても財団や基金の設立によって解決することを提案した。