「文大統領の分身」と呼ばれた法相　結局辞任

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「分身」とされてきたチョ国（チョ・グク）法務部長官が１４日、辞任した。チョ氏は先月９日に長官に就任したが、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されていた。また、自らの辞任を求める大規模集会に重い責任を感じていたという。　ソウル大法学部出身で、同大の教授を務めるチョ氏は国家保安法撤廃運動の先頭に立つなど、進歩派の代表的な法学者だ。　２０１０年に出した対談集「進歩執権プラン」では、進歩派が政権を握るには何をするべきかという案を提示し、政治の世界に足を踏み入れた。　法学者であるチョ氏と弁護士出身の文大統領が本格的に親交を結んだのは文大統領が出馬した２０１２年の大統領選挙の時からだ。　２０１１年１２月に行われたイベントで司会を担当したチョ氏が、当時、盧武鉉財団の理事長だった文大統領に対し、大統領に就任すれば法相を誰にするかと質問すると、文大統領は「チョ教授はどうでしょうか」と観客に向かって問いかけたのは有名なエピソードになっている。　文大統領が新政治民主連合の代表を務めていた２０１５年にチョ氏は同党の党内革新委員として活動し、党の革新作業を主導的に担った。　２０１７年の大統領選挙では文大統領を積極的に支援した。チョ氏はソウル大教授の立場からＳＮＳ（交流サイト）で文大統領を側面から支援し、本格的な選挙運動が始まると全国で遊説を行った。　文大統領は就任後、文政権の初代青瓦台（大統領府）民情首席秘書官にチョ氏を任命した。　チョ氏は文大統領の腹心として、検察や韓国情報機関の国家情報院など権力機関の改革を行い、現政権の重要政策である、積弊（積み重なった弊害）の清算を陣頭指揮した。この過程でチョ氏は文政権の司法改革を象徴する人物として位置づけられ、文大統領の分身とも呼ばれるようになった。　チョ氏は７月２６日に２年２カ月の「青瓦台生活」を終え、８月９日に法務部長官候補に指名された。だが、候補者に指名されてから、野党やメディアを通じ、チョ氏の家族ぐるみの不透明な投資や、娘の不正入学などが取り沙汰され、政局不安を招いた。　文大統領は先月９日、反対する世論を押し切って任命を強行した。テレビ中継された任命状の授与式で文大統領は国民に向け、「権力機関の改革のためにまい進し、その成果を見せたチョ長官に（改革の）仕上げを任せたい」と説明し、改めて検察改革の意思を示した。　　だが、与野党の対立だけでなく、チョ氏の辞任を求める集会と、チョ氏を支持し検察改革を求める集会がそれぞれ大規模に開かれるなど、世論が分かれる様相を呈し、文大統領にとっては国政運営の足かせとなっていた。　法務部長官に就任してから検察改革を急ピッチで進めていたチョ氏は先ごろ検察改革案を発表し、法制化作業が残っている状態だ。　　就任から３５日での辞意を表明したチョ氏は「私は検察改革のための『たきつけ』に過ぎない」とし、辞任することで検察改革の成功的な完遂が可能になると考えると述べた。　　文大統領はこの日行われた首席秘書官・補佐官会議の冒頭で、「検察改革に対するチョ長官の熱い意思と、そのためにあらゆる困難に黙々と耐える姿勢は多くの国民にもう一度検察改革の切実さに対する共感を呼び起こし、検察改革の大きい動力になった」と話した。