今日(13日)、韓国航空業界によると、現在まで韓国航空社8社が供給縮小を決定した日本路線をみると80路線余りにものぼる。ティーウェイ航空が15路線で最も多く、大韓航空も14路線に対し供給を減らした。続いてイースター航空(12路線)、エアプサン(10路線)、チェジュ航空・ジンエアー(9路線)、エアソウル(5路線)アシアナ航空(4路線)の順である。
韓国での輸入自動車業界では日本製品不買運動直後、日本車ブランドの販売量が急減し、一部のブランドが撤退説に巻き込まれるなど、すっかり参っている状態である。更に最近導入された車のナンバープレートの8桁の新制度が、日本製品不買運動の“不”参加者を認識・識別できる“標識”として使われ、国民に日本車購買を断念させる雰囲気がより作られている状況である。
韓国市場で今まで成功を収めてきた日本輸入車ブランドは“NO JAPAN”運動にかなりのダメージを受けている。韓国輸入自動車協会によると、トヨタ・レクサス・ホンダ・日産・インフィニティなど日本車5ブランドの9月の販売量は1103台で、前年同期対比で59.8%急減した。
韓国自動車業界では、このような日本車の不振はこれからもまだ続くものとみられている。
また、韓国のある自動車学科の大学教授は「一般的にはサービスや販売促進で挽回することが考えられるが、日本車の場合はむしろ反感を買ってしまう可能性があるので、はっきりとした突破口が見つけにくい」と語った。
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