ドナルド・トランプ米国大統領 と 金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長 (提供:news1)
ドナルド・トランプ米国大統領 と 金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長 (提供:news1)
米朝実務者協議の決裂後、一週間が過ぎた中、今度はいつ頃“非核化”の議論を再開するかに関心が集まっている。当初、北朝鮮が「年末」というタイムリミットを提示したため、年内の首脳会談開催のためには遅くとも11月には実務者協議が再開されなければならないという観測である。

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米朝は去る5日にスウェーデンのストックホルムで約7か月ぶりに非核化の議論を交わしたが、成果なく“手ぶら”で終了した。それから一週間が過ぎた13日現在も協議再開の雰囲気は感じられないままである。

北朝鮮は実務者協議決裂以降、米国に対して続けて不満を表し、非難のレベルを上げている中、ドナルド・トランプ米国大統領は北朝鮮に対する言及を控えながら、対話の門は開けておくようにしている様子である。

トランプ大統領の立場としては、来年2月から大統領選に突入するため、遅くとも1月までには北朝鮮の核問題に対しての“成果”を出さなければならず、また金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長としても、新年の辞で「国家経済発展5か年戦略」の目標完遂を宣言するために、年末までに区切りをつけなければならない状況である。

このような理由で米朝が再び同じテーブルにつくには、少なくとも11月には実務者協議が再開されなければならないとされている。

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