ＷＴＯ協議の韓国代表　日本との対話で「認識の幅、広がった」

【仁川聯合ニュース】韓国が日本による半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制強化を不服として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、韓日２国間協議の首席代表を務める産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が１３日、スイス・ジュネーブでの日本との初協議を終えて仁川空港に帰国した。丁氏は日本との協議について「実質的な対話によって認識の幅が大きく広がった」として、来月の開催で日本側と大筋合意した追加協議に意欲を示した。　２国間協議は紛争解決手続きの最初の段階。追加の協議が実施されるのは異例とされる。丁氏は「追加協議で合意案を導き出せるかどうかは分からないが、早期の問題解決への手段であるため、（合意を）推進していきたい」と述べた。　１１日の初協議は６時間におよんだ。韓日両国はそれぞれ従来の主張を繰り返し、溝は埋まらなかったが、再協議をすることで一致。対話を通じて問題解決を図る余地を残した。　丁氏は協議直後の会見で、「日本と追加の協議が必要との認識で一致し、２国間協議の追加日程を外交チャンネルを通じ決めることにした」と述べた。