日韓、「WTO両者協議、成果なく終了」…2回目に続行＝スイス、ジェネバ

今年7月に日本が韓国に対する輸出規制を施行した以降、初めて日韓両国の通商当局が協議のテーブルについたが、明確な合意点を見つけられないまま終了した。しかし両国は来月10日前までに、2回目の両者協議をもつことにした。

今日（12日）、韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）はスイスのジェネバで日本の輸出制限措置に関するWTO紛争の両者協議を進めると明かした。

この日の協議は、WTO紛争解決了解規定に基づき開催される第一段階として、日韓両国の首席代表団が参席した。

韓国側は協議で、日本の措置の不当性とWTO非合致性について指摘し、輸出制限措置を早急に撤回することを繰り返し求めた。

具体的な内容は、半導体およびディスプレイの生産に使用される3品目に対して、日本の差別的で不当な輸出制限措置がWTO商品貿易協定（GATT）、サービス協定（GATS）、貿易関連知識財産権協定（TRIPS）、貿易関連投資措置協定（TRIMS）などに違反していると主張した。また日本がこの間、輸出規制として提示した理由に具体的根拠がなく、韓国だけを対象とした恣意的で差別的な措置で、これもまた正当化され得るものではないと説明した。

これに対して日本側は、戦略物資の第3国への輸出流出の憂慮など、国家安保上の理由で輸出規制を実施しているとし、このような措置がWTO協定に違反していないという立場を固守したと伝えられた。

しかし両国はこれからも協議を継続していく必要性について認識を同じくし、外交チャンネルを通じて2回目の協議の日程を決めることに合意した。