韓国政府が日本の輸出規制対応説明会　ディスプレー関連企業対象に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本の対韓輸出規制強化に関して企業が抱える問題を解消するために設置した「現場支援団」が11日、ディスプレー分野の輸出企業を対象に輸出規制対応説明会と相談会を開いた。

　同支援団は韓国貿易協会が産業通商資源部と共同で運営している。説明会では同部や金融委員会、戦略物資管理院などの関係官庁・機関が日本の輸出規制について説明し、政府の支援策を紹介した。

　また、個別の相談会では戦略物資制度、研究開発（R＆D）、輸入先の多角化、金融支援などをテーマに、輸出規制による困難を解消して輸出競争力を強化するための総合的な相談が行われた。

　貿易協会の関係者は「ディスプレーはテレビやスマートフォンなどの電子機器から電気自動車（EV）、自動運転車、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）などに対応したウエアラブル機器に至るまで、未来の新産業全般に活用される」と説明。「今すぐには輸出規制による影響はないとみられるが、日本の輸出規制政策の不確実性に備えるため、中核素材の国産化と多角化を誘導していく」と話している。