輸出規制に対応「韓国大統領直属委員会」発足　素材・部品の供給安定へ

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化から１００日を迎えた１１日、韓国政府が素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力を引き上げるための大統領直属「素材・部品・装備競争力委員会」を発足させた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日午前の初会議の冒頭で、「素材・部品・装備分野の中核戦略品目の供給網を安定させるため『１００プラスアルファ』の品目と品目別優先順位を定め、オーダーメード戦略を立てる」と述べた。　　洪氏はまた、「素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた特別会計を新設し、毎年２兆ウォン（約１８１０億円）以上の財政を投入する」と説明した。　政府を挙げて日本の輸出規制強化に対応した結果、輸入先の多角化や民間投資などの面で成果が出ている。洪氏は、日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレーの材料３品目のうち、液体フッ化水素については中国や台湾などに輸入先が多角化され、一部生産工程に投入されているとしたほか、主な素材や部品に対する民間投資も増えていると説明した。　具体的に、化学大手の暁星は１兆ウォンを投じて来年から南西部・全州の炭素繊維工場を増設することを決め、自動車部品大手の現代モービスも２０２１年のエコカー部品量産を目標に３０００億ウォン規模の工場投資を決定したと紹介した。また、サムスンがこのほどディスプレー分野への７年間で１３兆１０００億ウォンの投資計画を発表したことにも言及した。　洪氏率いる素材・部品・装備競争力委員会は関係官庁の長官と民間委員で構成され、素材・部品・装備産業の競争力を高めるコントロールタワーの役割を果たす。