前年からは2ランク、17年と比べると4ランク上昇した。
シンガポールが米国を抜いて総合1位を獲得し、米国は2位に後退した。続いて香港、オランダ、スイス、日本、ドイツ、スウェーデン、英国、デンマークなどの順となった。
これらの国には及ばないものの、韓国の国家競争力は主要先進国の中でも上位圏に属する結果となった。
経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国の中では上から10番目で、東アジア・太平洋地域の17カ国・地域中では5位だった。
分野別では12の評価部門のうち2部門で順位が下がり、5部門で上昇。残りの5部門は昨年と同水準を維持した。
「労働市場」は、今年は前年比3ランク下落した51位だった。このうち「労使関係の協力」は130位で、調査対象国の中では最低レベルだった。「企業活力」は前年の22位から25位に後退した。
一方、「情報通信技術(ICT)の普及」と「マクロ経済の安定性」は前年に続き1位を記録した。
「インフラ」(6位)、「革新力」(6位)、「保健」(8位)はトップ10に入り、「市場規模」(14位)、「金融システム」(18位)、「制度」(26位)、「技術」(27位)なども上位圏を維持した。
WEFは韓国について「ICT部門をリードするグローバルリーダーだ」とし、「挑戦する企業家精神の高揚と国内の競争促進、労働市場の二重構造・硬直性の改善が必要だ」と提言した。
これに対し、韓国政府は社会的大妥協を土台に労働市場改革を推進し、革新プラットフォーム投資と新産業育成に拍車をかけ、革新力を高めることを構想している。
また、官民合同で国家競争力政策協議会を開き、対応方向を議論する予定だ。
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