チョ法相が検察改革案発表　別件捜査制限・出頭最小化など＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官は8日、記者会見を開き、就任直後に打ち出した検察による直接捜査の縮小のほか、不当な別件捜査や長時間の聴取などを制限する内容を盛り込んだ「検察改革推進計画」を発表した。

　チョ氏は「人権尊重と節制した検察権の行使」を掲げたが、不正疑惑を巡り自身の家族が検察の捜査を受けているため、同氏が改革を進めることへの問題提起が続くとみられる。

　推進計画によると、検察改革に向けた「迅速推進課題」を決め、今月から関連規定の改定に乗り出す。改革を急ぎ、年内に完成させたい考えだ。迅速推進課題には検察の直接捜査部署の縮小や刑事・公判部の拡大、別の国家機関などへの検事派遣の最小化が盛り込まれた。検事の派遣は検察が影響力を拡大し、権力機関化する手段として用いているとの指摘を受けていた。

　一方、容疑事実の公表禁止のための「刑事事件公開禁止規定」を施行するほか、8時間以上の長時間の聴取、深夜の聴取も禁じる。

　捜査対象者らを検察に出頭させて聴取することも最小化する。

　また、検察への法務部による監察を強化する一方、不正が発覚した検事が懲戒処分を受けず依願退職することも防ぐ。

　特に、ソウル中央地検など必要最小限の3拠点にのみ「反腐敗捜査部」を設置する。従来の特捜部を廃止・縮小し、反腐敗捜査部に変えていく方針だ。

　捜査対象者の公開召還の禁止を定めた「刑事事件公開禁止などに関する規定」も今月中に制定する。

　法務部はこの日から検事長（高検と地検のトップ）の公用車利用を中止する内容の「検察捜査車両運営規定」の施行を始めた。