日本の歴史歪曲・独島守護に関する研究予算が減額　韓国政府系シンクタンク

【世宗聯合ニュース】独島関連の研究事業を行う韓国教育部傘下のシンクタンク、東北アジア歴史財団の今年の事業予算について、日本による歴史歪曲（わいきょく）への対応と独島主権保護に関する研究予算が昨年に比べ約5億ウォン（約4400万円）減額されたことが3日、分かった。

　

　進歩（革新）系野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）国会議員によると、東北アジア歴史財団の「日本の歴史歪曲対応研究」事業の予算は今年計6億6000万ウォンで、前年比2億4200万ウォン減少した。

　余議員は「日本が歴史歪曲を続けて戦争国家になろうとし、国内では日本軍慰安婦を侮辱する発言をしている」と述べ、研究費の減額は予算配分の失敗だと指摘した。

　同様に「独島主権保護および海洋研究」事業の総予算も2億3800万ウォン減額された。余議員は「最近、一部行政・公共機関のホームページで東海が日本海、独島がリアンクール岩礁と表記されていた事実が明らかになった」とし、教育部が批判を免れるのは難しいと述べた。

　一方、与党「共に民主党」の趙承来（チョ・スンレ）国会議員が教育部から提出を受けた資料によると、外国人学校・外国教育機関20か所で使用されている教科書43冊のうち24冊が「東海・日本海」、16冊が「日本海」と表記しており、「東海」と表記した教科書は3冊（6．9%）のみだった。

　趙議員は「韓国に居住する外国人が日本海と表記された教科書で学ぶということはあってはならない」と述べ、2016年の国政監査でも指摘を受けたにもかかわらず、現状の把握すらできていないと批判した。