韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は2日、国会による国政監査に提出した報告書で、「速やかな朝米(米朝)実務交渉の再開を通じ、実質的な非核化の進展をけん引できるよう、外交力を集中させる」とした上で「完全な非核化の実質的な進展があるまで、安保理決議を忠実に履行する」とし、対北朝鮮制裁を維持する方針を示した。 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は1日、米国と5日に実務協議を行うと発表している。協議では北朝鮮の非核化措置と米国が提供する相応の措置を巡って激しい駆け引きが行われるとみられる。 北朝鮮は相応の措置として「安全保証」と「制裁解除」を求めているとされる。韓国外交部は今回の報告書で北朝鮮が実質的な非核化措置を取るまでは制裁を維持する方針を改めて表明したものと受け止められる。 外交部は「具体的かつ実質的な北の非核化措置を継続して誘導し、適切な相応の措置に関する韓米間の協議や調整を強化する」と強調。「今後の対北対話で安全保証、非核化および平和定着関連の諸事案を包括的に協議するとの基本的な立場の下、事案別の対応方法を韓米連携を通じて講じる」と表明した。 先月末に始まった2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担交渉に関しては、「合理的かつ公正な結果を導き出すため努力する」として、「朝鮮半島の安保状況や在韓米軍の安定的な駐留環境の保証、財政能力などを総合的に考慮する」と報告した。 対日外交については、「日本政府の報復的な輸出規制の撤回を促し、(徴用訴訟問題で)両国国民と被害者が受け入れ可能な外交的な解決策を講じるため努力する」と明らかにした。
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