「南北統一すべき」５０．８%　２年前に比べ低下＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンク、韓国国防研究院が２日までに国会国防委員会所属の白承周（ペク・スンジュ）議員（最大野党・自由韓国党）に提出した報告書によると、２０１８年９月から１０月にかけて全国の成人１０１１人を対象に同研究院が実施した調査で、韓国と北朝鮮は「統一すべきだ」との意見は５０．８%と２年前の１６年に比べ１０．８ポイント低下した。「統一してはならない」との回答は４７．３%で１１．３ポイント上昇した。　また、統一が可能な時期については「２０年後」が２９．２%で最も多く、「不可能」が２６．０%、「２０年以内」が１７．２%などと続いた。　　一方、北朝鮮を協力の対象と捉える傾向は強まった。北朝鮮に対する認識について「協力すべき対象」との回答は３１．１%で１６年に比べ６．４ポイント上昇した。「敵対対象」は１６．６%で８．０ポイント低下した。「協力することも、敵対することもあり得る対象」は５０．４%で１６年と比べほぼ横ばいだった。　北朝鮮が非核化を実行するかどうかについては、「実行しない」が５８．７%で「実行する」（３２．２%）を上回った。　韓米同盟の安定性を懸念する世論は高まっている。韓米同盟について、「安定的」との回答は６２．８%で１６年に比べ１６．１ポイント低下した。「不安定」は３４．６%で１５．４ポイント上昇した。　朝鮮半島の戦争状態の終結を宣言する平和協定が締結された後の在韓米軍駐留の必要性については、「引き続き駐留すべき」が４９．８%、「協定締結後の状況を見るべき」が４０．４%だった。「撤退すべき」は８．５%にとどまった。