日系の韓国上場企業１０社　配当額が５年で１００億円超

【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は１２社あり、このうち１０社が２０１４年から１８年までの５年間に総額１１８０億ウォン（約１０６億円）の配当を支払っていたことが１日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。　配当性向が、利益のすべてを配当する１００%を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が２７２%で最も高い。筆頭株主である日本企業が３３．４%の株式を保有する。　また、金融とＩＴを融合させたフィンテック事業を手掛けるＳＢＩフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率７２．４%）の配当性向は１４３%、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同２５．４%）は１１６%だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約３０%を大きく上回っている。　また、１０社の中では配当性向がさほど高くなかったものの、配当額自体が大きかった企業がある。韓国東海カーボン（筆頭株主の株式保有比率４４．４%）の配当金が５年間で２８７億２２００万ウォンに上った。起信精機（同６０．９%）が２３３億６０００万ウォン、エステック（同４９．４%）が１８４億１８００万ウォン、セロン・オートモーティブ（同６５．０%）が１７０億８８００万ウォンなどだった。　一方、これら１２社のうち同じ５年間に寄付をしたのは６社で、計２億７５００万ウォンにとどまった。　国会企画財政委員会に所属する金斗官（キム・ドゥグァン）議員（与党「共に民主党」）は「日本人の筆頭株主の株式保有比率が５０%を超える企業は１２社中５社で、筆頭株主に企業の利益が固着しているのが実情だ。企業の持続可能な成長を阻害しかねない」と指摘。配当金に比べ寄付金はあまりにも少なく、収益を上げている国に社会貢献するには程遠いと述べた。