文大統領支持率　複数の世論調査で上昇＝法相捜査など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が上昇したとの世論調査結果が30日、相次いで発表された。

　

　世論調査会社のリアルメーターが同日発表した文大統領の支持率は、前週に比べ2．1ポイント上がった47．3%だった。不支持率は1．8ポイント下がった50．2%。調査はYTNの依頼を受け、23～27日に全国の成人2506人を対象に実施された。

　リアルメーターは、週の前半から半ばには娘の不正入学疑惑や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などが取り沙汰されているチョ国（チョ・グク）法務部長官を巡る検察の捜査に対する否定的意見の広がりや韓米首脳会談などで支持率が上昇し、週の後半にはチョ氏が自宅の家宅捜索の際に現場を指揮する検事に電話をかけたことが捜査への介入だとして波紋を呼び、支持率が下落傾向に転じたと説明した。

　政党支持率は、進歩（革新）系与党の「共に民主党」が前週より2．1ポイント高い40．2%で文大統領の支持率とともに上昇。8月第2週（40．6%）以来の40%超えとなった。保守系最大野党「自由韓国党」は2．0ポイント下落の30．5%で、3週続いた上昇に歯止めがかかった。

　また、韓国社会世論研究所（KSOI）が27、28両日に全国の成人1011人を対象に調査し、30日に発表した文大統領の支持率は、前月比4．2ポイント上昇した48．9%だった。不支持率は2．8ポイント下落した49．6%。

　KSOIは報道資料で、チョ氏の家族の捜査で明るみに出た検察の過度な権力と不公正な捜査により、文大統領が推進する「検察改革」に国民が共感したことで支持率が上がったと分析した。