日本の経済報復など不確実性高まる　リスク管理強調＝韓国大統領府高官

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官は２６日、ソウル市内で開かれた聯合ニュースＴＶ主催の経済フォーラムで講演し、「米中通商紛争や日本の（輸出規制強化による）報復など、不確実性が重なっている」として、「リスク管理が重要だが、あまりにも消極的になってはならない」と述べた。　また、「韓国は輸出市場では中国に、素材・部品は日本に依存している」として、「来年の中国の成長率が６%を割り込むとみられるため、ハードランディングがあれば市場への影響もみなければならない」との見方を示した。　対日政策については、「日本の輸出規制により、コストがかかっても（調達先を）多角化する戦略が必要」として、「素材・部品の弱みを解消するため、政府が長期間にわたって意志を持って（政策を）推進できるかが鍵」と述べた。　国内経済に関しては、「最近、物価の上昇率が下がったが、デフレとはいえない」と指摘。「ただ、インフレ率が下がり、輸出物価が低下すると名目成長率が下落し、体感景気を悪化させる要因となる」と分析した。　一方、私見と断った上で、「韓国は植民支配の被害者であり、日本は加害者だと認識していたが、日本は本人たちが被害者で韓国が加害者であるように話している」として、「最近の日本のいろいろな行動、言葉には相当感情的なものが混ざっている。（両国関係を）修復させるレベルではなく、信頼関係の完全な回復が必要だ」と強調した。　聯合ニュースＴＶの趙成富（チョ・ソンブ）社長は開会のあいさつで、「米中貿易戦争や日本の経済報復など、朝鮮半島を巡る経済戦争が本格化した」として、「知恵を出し合う時期であり、平和経済はその対案の一つ」との考えを示した。　経済問題を話し合う同フォーラムは毎年開かれており、今回で７回目を迎えた。