北朝鮮は2018年5月に豊渓里核実験場を廃棄した。指揮所などを爆破する様子=(聯合ニュースTV)
北朝鮮は2018年5月に豊渓里核実験場を廃棄した。指揮所などを爆破する様子=(聯合ニュースTV)
【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は26日、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議が朝鮮半島の完全な非核化を促す宣言文を採択したと報じた。

 

 CTBT発効促進会議は1999年から2年ごとに米ニューヨークやオーストリアのウィーンで開催され、今回の会議は25日(米東部時間)、国連総会が開かれているニューヨークで行われた。

 VOAによると、宣言文では北朝鮮核問題を巡る6カ国協議など平和的方法による「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の重要性を強調し、関連国間の首脳会談開催などの外交的努力を歓迎するとした。

 また、2006年以降に北朝鮮が6回にわたり行った核実験について、国連安全保障理事会の関連決議の全面的な履行が重要だと強調し、北朝鮮にCTBTを批准するよう求めた。

 CTBTはあらゆる核実験を全面的に禁止する条約で、1996年に国連で採択された。世界196カ国のうち184カ国が署名し、168カ国が批准した。

 しかし、条約発効には発電用・研究用原子炉を保有する44カ国全ての批准が必要だが、このうち米国、中国、イラン、エジプト、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタンの8カ国がまだ批准しておらず(北朝鮮、インド、パキスタンは未署名)、条約は効力を持っていない。


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