日本について直接言及しなかったものの、韓国大法院（最高裁）が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題や、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が続く中、事実上、日本に向けたメッセージと受け止められる。
文大統領は「東アジアは第二次世界大戦が終わった後、侵略と植民支配の痛みに打ち勝ち、相互緊密に交流して経済的な分業や協業を通じて世界史に類例がない発展を成し遂げた」とし、「自由貿易の公正な競争の秩序がその基盤になった」と指摘した。
また「過去に対する真剣な省察の上に自由で公正な貿易の価値を堅く守って協力する時、われわれはさらに発展していくことができるだろう」と述べた。
今回の国連総会は日本政府が8月に2日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する方針を閣議決定してから、文大統領が初めて参加する多国間の外交の場となる。各国の首脳が集まる場で日本の経済報復が両国だけの問題ではなく、国際社会での自由貿易の秩序をかき乱す問題であることをアピールした格好だ。
文大統領は日本政府が優遇対象国から韓国を除外する方針を閣議決定したことを受けて8月2日に開いた緊急閣議で、日本の措置は韓国大法院が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘し、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。これまで政府の強力な対応を指示してきた。
韓国政府は日本の輸出規制措置が「政治的動機による差別的措置」とし、今月11日に世界貿易機関（WTO）に提訴するなど国際社会に今回の措置の不当性を知らせる国際世論戦を進めている。
ただ、文大統領の演説では日本の輸出規制措置に直接言及しないことで、発言のトーンンを抑えた。
「過去に対する真剣な省察」は韓国人の強制徴用や慰安婦被害者問題に対して真の反省を見せない日本政府や指導者を間接的に批判したものと分析される。
大法院が昨年10月に日本製鉄（旧・新日鉄住金）に賠償を命じた強制徴用訴訟について、韓国政府は司法の判決を尊重するとの立場だが、日本政府は1965年の韓日請求権協定で解決済みとして反発している。
韓国政府は強制徴用訴訟問題について、日本が対韓輸出規制を行った理由の一つとみているが、日本政府は同問題と輸出規制措置には直接的な関連がないと主張している。これに対し文大統領は先月29日の臨時閣議で「日本がどのような理由で弁明しようと過去の歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いなく、（これを否定するのは）非常に率直ではない態度」と指摘した。
大統領は演説の終盤で、「今年は韓国にとって非常に特別な年」とした上で、日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から100周年、臨時政府樹立から100周年に当たると説明し、再び日本との過去の歴史の問題について触れた。
その一方で文大統領は「韓国は近隣諸国をパートナーと考え、共に協力して朝鮮半島と東アジア、さらにはアジア全体で『人中心、共生繁栄の共同体』を拡張したい」と述べた。
外交や経済の分野で韓日の対立が現在進行形ではあるものの、東アジア地域の近隣諸国として共存しなければならない関係にあるとの認識を示したものとみられる。
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