文大統領支持率４０%で就任後最低　不支持率も５３%で最高

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２０日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４０%で、２週間前の前回調査に比べ３ポイント下がった。同社の調査では２０１７年５月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は４ポイント上昇の５３%で、就任後最も高い。　調査は１７～１９日に全国の有権者１０００人を対象に実施された。前回調査では不支持率が支持率を６ポイント上回っていたが、今回はその開きが１３ポイントに拡大した。　支持する理由は「外交をよくやっている」（１８%）、「改革・積弊（長年積み重なった弊害）清算・改革への意欲」（９%）、「全般的によくやっている」「福祉の拡大」「北朝鮮との関係改善」（各７%）などが挙げられた。　一方、不支持の理由は「人事問題」（２９%）がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。次いで、「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２０%）、「独断的・一方的・偏った傾向」（１０%）などが挙がった。　政党支持率は与党「共に民主党」が３８%で２週間前から２ポイント下がった。最大野党「自由韓国党」は１ポイント上がり２４%。「正しい未来党」と「正義党」は７%で並んだ。　一方、チョ氏が法務部長官を務めることに対しては、「適切でない」が５４%、「適切だ」が３６%だった。「適切だ」が過半を占めたのは３０代（５２%）の回答者だけだった。　任命に先立つ国会人事聴聞会前の調査（８月２７～２９日実施）と比べると、全体として「適切だ」が９ポイント上がり、「適切ではない」は３ポイント下がった。