米が韓国を違法漁業国に予備指定　南極での違法漁業が発端

【ワシントン、世宗聯合ニュース】米政府は19日（現地時間）、韓国を違法・無報告・無規制（IUU）漁業国に予備指定した。IUU漁業国に指定されると、米国の港への入港拒否や水産物市場での制裁的な措置が取られる。米国は向こう2年間、韓国の改善措置について協議した上で、適格か非適格を判定することになるようだ。

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　米商務省の海洋大気局ホームページによると、米議会に提出する国際的な漁業管理の改善に関する2019年版の報告書に、韓国をIUU漁業国に予備指定する内容が盛り込まれた。

　韓国の予備指定は2013年以来、2回目。今回は韓国の遠洋漁船「サザンオーシャン」と「ホンジン701」が2017年末、南極海で漁場が封鎖されたにもかかわらず操業したことが発端となった。

　韓国海洋水産部は「予備指定されたからといって市場での制裁的な措置を伴うものではなく、これによる韓国国内への影響はない」とした。今後について「米国は韓国の改善措置を巡り韓国と2年間協議し、改善措置が不十分か終わらず不適格と判定されれば、その時点で米国の裁量で制裁に入ることになる」と説明した。

　南極海での操業は、南極海洋生物資源保存委員会が特定魚種の総許容漁獲量を割り当てる。その年の漁獲量に達すれば、委員会が漁場の封鎖を通知する。

　ところがホンジン701では、同通知の電子メールがスパムメールに分類されてしまい、封鎖後も2日間操業した。サザンオーシャンは船長が電子メールを見たのが翌日だっただけでなく、3日間多く操業していたことが分かった。

　海洋水産部は違法操業の事実を確認すると、漁具回収と漁場撤収命令の措置を取り、これを南極海洋生物資源保存委事務局と加盟国に知らせた。さらに遠洋産業発展法違反の疑いで、海洋警察庁に両漁船に対する捜査を依頼した。その結果、ホンジン701は嫌疑なしと判断され、立件されなかった。サザンオーシャンは18年7月に起訴を求める意見付きで送検されたが、12月に起訴猶予処分を受けた。

　海洋水産部は18年8月、サザンオーシャンに60日の営業停止と船長に60日間の海技士免許停止を通知した。ホンジン701には行政処分を取らなかった。

　しかし国際社会は、両漁船への韓国の対応は手ぬるいと見なしたようだ。

　一方、米国が今回韓国をIUU漁業国に予備指定したことについて、韓国政府が米国の意に反して日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたこととかかわりがあるという見方も一部で出ている。海洋水産部は「GSOMIA終了決定とは関係がない」と否定した。