人口構造変化へ対策　外国人材の受け入れ積極化も＝韓国政府

【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国政府は、急激な人口構造の変化に伴う学齢人口と兵役要員の減少に対応するため、教員需給体系と軍の人員獲得体系を見直すことを決めた。また、企業に６０歳定年後も一定年齢まで雇用を延長することを義務付ける一方、雇用延長方法は選択できるようにする継続雇用制度の導入を検討し、２０２２年までの文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に決定する。少子高齢化による生産年齢人口の減少への対策として、６０歳以上の高齢者を雇用する企業へのインセンティブを拡大し、査証（ビザ）の新設などにより外国の人材を積極的に受け入れる政策も講じられた。　韓国政府の「人口政策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」は１８日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開催した後、こうした内容を骨子とする「人口構造変化への対応策」を発表した。　４月に発足した同タスクフォースは、生産年齢人口の拡充策、絶対的な人口減少による衝撃緩和戦略、高齢化進行への対応戦略、福祉支出増加の管理戦略という４分野で計２０の政策課題を選定しており、同日にまず生産年齢人口の拡充策を公表した。　洪氏は会議で「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）が１未満（０．９８）の唯一の超少子化国であり、高齢化のペースも実質的に最も速く、超高齢社会への進入を目前にしている」と述べ、「どの国よりも深刻な人口構造の変化に直面している」と強調した。　教員需給体系の見直しに関し、政府は教員需給基準や教員育成数の再検討、さまざまな統合学校の運営モデル開発などに取り組む予定だ。　また、軍の人員獲得体系の見直しに向けては、軍を先端科学技術中心の戦力構造に再編して常備兵力を削減するほか、兵役要員を効率的に活用するため転換服務（義務警察など）や代替服務（専門研究要員や産業技能要員など）の適正水準を検討する。女性軍人の活用拡大の模索、韓国国籍を取得した帰化者の兵役義務付けも検討する計画だ。　政府はあわせて、企業に６０歳定年後の一定年齢までの雇用延長を義務付ける一方、企業が再雇用、定年延長、定年廃止などさまざまな雇用方法を選択できるようにする制度の導入を検討する。　生産年齢人口を増やすための方策には、外国人労働者のさらなる活用、ビザ制度改善をはじめ、海外の優秀人材の受け入れ案なども盛り込まれた。　農畜産業などに従事して誠実に勤務した外国人労働者の再入国制度を見直し、出国から再入国までにかかる期間を現行の３カ月から短縮して対象事業者も拡大する。また、急増する外国人を効率的に管理するため統合移民管理法の体系を整え、海外の人材を呼び込むため優秀な人材の専用ビザを新設する方針だ。