韓国国会予算委　日本輸出規制対応に向け初会合＝製造業支援に重点

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の予算決算特別委員会は１６日、「日本貿易紛争対応小委員会」の初会合を開き、日本政府の対韓輸出規制強化の現況とその対応策について検討した。　委員長を務める池尚昱（チ・サンウク）議員（正しい未来党）は会議の冒頭で「日本の素材・部品・設備に依存した韓国の産業が日本を超えて世界的な競争力を持つことが国民の要求」とし、「国会予算決算委は日本の輸出規制による国内産業の被害防止予算を重点的に扱う」と強調。「これまで日本に依存してきた国内産業の直接的な被害を分析する一方、日本製の素材・部品・設備に代わる長・短期的技術開発に必要な予算を検討してほしい。新技術開発により、韓国製造業における第２のルネサンスを支援する側面を考慮しなければならない」と話した。　この日会議には産業通商資源部、科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部の３官庁が参加し、日本政府の輸出規制強化措置の現況や対応策などを報告した。　産業通商資源部は来年の素材・部品・設備に関連する予算に今年の予算（６６９９億ウォン＝約６１０億円）の約２倍に当たる１兆２７１６億ウォンを組み込む計画だ。　科学技術情報通信部は素材・部品分野の特別研究団と地域拠点大学の革新研究所を設置するための細部計画を１１月までに確定する予定だ。　　中小ベンチャー企業部も日本の輸出規制に対抗した中長期措置として▼競争力を持った中小企業１００社を育成▼スタートアップ企業１００社の育成▼素材・部品・設備専用のファンド設立▼スペシャリストの派遣――などを検討中だ。　中小ベンチャー企業部は来年の素材・部品・設備関連予算として今年の３倍以上となる２５８６億ウォンを策定した。