法相親戚の逮捕状請求　私募ファンド疑惑で＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、チョ国（チョ・グク）法務部長官の親族に絡む疑惑を巡り、ソウル中央地検は１６日、チョ氏の親戚に当たる３０代の男について資本市場法違反（不正取引・虚偽公示）、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で裁判所に逮捕状を請求したと発表した。検察は、この男をチョ氏の一家が出資した私募ファンドの運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ」の実質的所有者とみており、逮捕状が発付されるかどうかが捜査に影響しそうだ。　男は私募ファンドを巡る疑惑が表面化した後に海外に出国。今月１４日、韓国に帰国した直後に仁川国際空港で身柄を拘束され、２日連続で検察の厳しい取り調べを受けた。　男はコリンクで正式な肩書きを持っていなかったが、名義だけの社長を据えて経営を牛耳っていた疑いが持たれている。　検察は男を正式に逮捕した後、チョ長官の家族が公職者倫理法に抵触しないよう私募ファンドの形を取りながらも、実際には直接投資も同然の投資をしていたかどうかを集中的に調べるとみられる。チョ氏と家族が私募ファンドの投資先選びや運用に介入していたかどうかが解明の対象となる。　チョ氏が２０１７年に文在寅政権の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官に就いた後、チョ氏の妻や子ども２人ら親族６人はコリンクが運用する私募ファンドに計１４億ウォン（約１億３０００万円）を投資した。　街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。　チョ氏側はこれまで、ファンドの投資先は全く知らず、運用に介入したこともないと説明してきた。