日本をＷＴＯに提訴へ　「政治的な動機による差別措置」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、記者会見を開き、日本政府が取った半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、「政府はわが国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう、日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することにした」と発表した。　兪氏は「日本の３品目の輸出制限措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及にあらわれたように、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの」と述べ、「わが国を直接狙った差別的な措置」と指摘した。　韓国が日本との協議を要請する書簡をＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とＷＴＯ事務局に伝達すれば、ＷＴＯ提訴の手続きが正式に始まることになる。　　その後、２カ月間、両国が合意に至らない場合、一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請できる。最終審の判断までは２年以上かかるとみられる。　韓国政府が訴状に当たる２国間協議の要請書に明示した日本の違反事項は三つある。　まず、日本が３品目について、韓国のみを特定し包括許可から個別許可にしたのはＷＴＯの根本的な原則である差別禁止の義務、特に最恵国待遇の原則に反するとした。　また、輸出規制措置の設定・維持禁止義務にも反すると判断した。　日本政府は事実上、自由に貿易していた３品目を契約ごとに許可を受けるようにし、いかなる形の包括許可も禁じたためだ。　このため、韓国企業は深刻な被害に見舞われている。今までは注文から１～２週間内の調達が可能だったが、これからは最大９０日かかる日本政府の許可の手続きを経なければならず、いつでも拒否されかねない懸念もある。　日本の対韓輸出規制が発動されてからの約２カ月間、輸出が許可されたのは３件にとどまっている。　さらに、日本の措置は政治的な理由で貿易を恣意（しい）的に制限したため、貿易規定を一貫的かつ公正で合理的に運営しなければならない義務にも抵触すると判断した。　韓国は半導体・ディスプレーの主要供給国のため、日本の措置は世界経済の先行きにも不確実性や不安をもたらしている。　ただ、先月２８日に日本が発動した輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外措置は提訴の対象に含まれなった。制度が変更されたばかりで、３品目のように規制が具体化していないためだ。同措置による輸出規制の影響が確認される場合、訴訟に加える可能性はあるという。　韓国政府は日本８県の水産物の禁輸措置を巡る紛争で４月に「逆転勝利」を勝ち取った産業通商資源部の通商紛争対応課を中心に、日本の輸出規制の不当性を指摘する法的根拠を確認するなど、戦略を立ててきた。　韓国政府はＷＴＯへの提訴に続き、来週にも日本をホワイト国から除外する措置を施行する方針だ。日本の輸出規制を受けた国内・国際法的な対応は一段落する見通しだが、日本が対抗措置を取る可能性も排除できない。