政策金利据え置き　追加利下げ「余力ある」＝韓国中銀総裁

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は３０日、金融通貨委員会の定例会合後の記者懇談会で、政策金利と関連し、追加利下げの余力があるとの考えを示した。　韓銀はこの日の金融通貨委員会で、政策金利を年１．５０%で据え置いた。７月中旬に利下げした効果などを見極めるのが適切と判断した。市場では１０月の利下げを見込む声が強い。　李氏は、現在の政策金利の水準が低くなっていることなどを踏まえると、追加で緩和的な金融政策を取る政策余力が過去に比べて十分とは言えないとしながらも、「今後の経済状況により必要に応じて対応できる、ある程度の余力は持っている」と強調した。米中貿易戦争など対外経済状況の不確実性が非常に強まっていることを挙げながら、こうした状況がどう動くかを見極めて追加利下げの可否を判断する姿勢を示した。　日本による対韓輸出規制に関し、李氏は「韓国と日本の結び付きを考えると、あつれきは韓国経済に少なくない負担を与える」と述べる一方、日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を外したことの影響は現段階では予測できないとした。　また、物価上昇率が低い状況は当面続く可能性があるが、デフレ状況ではないとの判断を示した。李氏は、物価上昇率が近ごろ大きく縮小しているのは主に供給要因に起因した一時的な現象だとした上で、「デフレを懸念する状況ではない」と強調した。