◇北朝鮮 飛翔体2発発射 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日午前、平壌北方の平安南道の内陸から東に向け未詳の飛翔(ひしょう)体を2発発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡監視しながら、対応態勢を維持しているという。韓国と米国当局は飛翔体の飛行特性や発射の意図などを分析している。北朝鮮が飛翔体を発射するのは先月24日以来で、今年に入って10回目となる。◇自動車運搬船転覆事故 韓国人船員を全員救助 8日未明(米現地時間)に米南東部の沖合で韓国・現代自動車グループの物流会社、現代グロービスに所属する大型自動車運搬船「ゴールデンレイ」が転覆した事故で、船内に取り残されていた韓国人船員4人の救助に当たっていた米沿岸警備隊(USCG)は9日夕方までに全員を救助した。同船は8日午前1時40分ごろ、米ジョージア州ブランズウィック港から12.6キロの海上で転覆。乗船していた24人のうち20人は救助された。残る韓国人4人について、USCGは9日午後0時45分ごろ、生存を確認したと伝えた。船体に穴を開けて内部に閉じ込められていた船員と連絡を取り合い、最初に2人、続いて1人を救助。さらに夕方までに残る1人を救出した。◇新法相任命で政局混迷 与野党対決激化へ 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日に側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を法務部長官に任命したことで、政局は再び混迷を深めている。チョ氏を巡るさまざまな疑惑について、この1カ月間激しい攻防を繰り広げた与野党が再び全面対決状態に入った上、今後の捜査過程で与党と検察の間のあつれきが深まり、政界を揺るがす可能性もあるためだ。◇文大統領が閣議開催 新法相任命後初 韓国政府は10日午前、文在寅大統領主宰の閣議を開き、日本の輸出規制への対応措置として韓国の素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力を高めるために大統領所属委員会を発足させる内容を含む法律案などを審議・議決する。この日の閣議は、チョ国法務部長官が任命された後初めて出席するという点で注目される。◇サムスン電子会長の保有株式価値 不動の1位 サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が、韓国大企業グループのオーナー一家の中で株式富豪1位の座を守ったことが分かった。李氏の保有株式は総額14兆8000億ウォン(約1兆3300億円)台で、オーナー一家全体のうち唯一10兆ウォンを超え、5年間で保有株式の価値が最も上昇した。企業情報サイトのCEOスコアによると、6日現在で大企業51社のオーナー一家497人が保有する株式の価値は計107兆9341億ウォンと集計され、2014年末の106兆64億ウォンから1.8%増加した。
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