文大統領　疑惑相次ぐ側近を法相に任命「改革の仕上げ任せたい」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を法務部長官に正式任命したことについて、「私を補佐して私と共に権力機関の改革のためまい進し、その成果を見せたチョ長官に（改革の）仕上げを任せたい」とする談話を発表した。

　談話は青瓦台でチョ氏ら6人の閣僚級に任命状を授与した後に発表した。

　チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑のほかにも、一族ぐるみの不透明な投資・蓄財などが相次いで提起され、保守系最大野党の自由韓国党などが法務部長官への指名の撤回を強く求めていた。野党の強い反発や就任に反対する世論を押し切って任命を強行したことで、政界などに大きな波紋を広げるのは必至だ。

　文大統領は「大統領選で権力機関の改革を最も重要な公約の一つとして掲げ、その公約は国民から支持を受けた」として、「残った課題は権力機関の政治的中立を保障し、国民の機関としての地位を確固たるものにすることを法制度で完成させること」と強調した。

　また、6人の任命について国会から同意を得られなかったことに関して、「まず国民に申し訳ない」と述べた上で「こういうことが文政権に入って繰り返されている。特に、改革色が強い人物であるほど人事聴聞会で困難に直面する」として、「大きな責任を感じるとともに、人事聴聞会の手続きが制度の趣旨通り運用されておらず、国民の統合や良い人材の抜てきで大きな困難になっている」と指摘した。

　チョ氏については、「提起された疑惑が多く、配偶者が（在宅）起訴され、任命賛成と反対の激しい対立があった。国民の分裂につながりかねない状況を見て、大統領として深く悩んだ」と述べた上で「原則や一貫性を守ることが、より重要だと考えた」と説明した。

　ただ、「聴聞会まで終え、手続きの要件を整えた状態で本人が責任をとらなければならない明白な違法が確認されなかったにもかかわらず、疑惑だけで任命しなければ悪い前例になる」と強調した。

　家族が捜査対象となり、一部は起訴までされたチョ氏の法務部長官就任を巡り、捜査が十分に行われない懸念やチョ氏が長官として職務を遂行するに当たり困難に直面するのではないかという指摘があることについては、「検察はすでに厳正な捜査を行う意志を行動を通じて明確に示した」と説明。検察は検察がやるべきことをし、長官は長官がやるべきことをすれば、権力機関の改革や民主主義の発展を実現できるとの考えを示した。