同部は先月14日、ホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」に細分化し、従来のホワイト国の28カ国はカの1、日本はカの2に分類する改正案をまとめ、今月3日まで意見公募を行った。
日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。
これに対し、韓国政府はホワイト国から日本を除外することは輸出管理を強化するためであり、報復措置ではないと反論していた。
日本は先月28日、韓国を優遇対象国から除外する措置を発動した。
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