韓国次官「ＧＳＯＭＩＡ終了の責任は日本に」　ソウル安保対話

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が主催する国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」で５日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことを巡り、韓日の出席者が舌戦を繰り広げた。　この日行われた討論会に出席した日本の森本敏元防衛相は、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了について懸念を表明した。　森本氏は北朝鮮が挑発を繰り返す中、韓国政府が協定の終了を決定したのは遺憾とし、北朝鮮がミサイル発射を続けていることを強調した。また韓日ＧＳＯＭＩＡと両国の経済問題は別個であるとし、韓米日の３カ国協力に深刻な変化が生じる可能性があると指摘した。　これに対して韓国国防部の朴宰民（パク・ジェミン）次官は、安保の面で韓国を信頼できない国と規定したのは日本であり、ＧＳＯＭＩＡを終了する問題の責任は日本にあると反論した。　　また強制徴用訴訟問題で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を下したことに反発した日本政府が対韓輸出規制の強化を実施し、その理由を安保上の問題としたと指摘し、「安保について韓国を信じることができず、そのような決定を下した国と敏感な軍事情報の交換をすることができるのかという判断により、ＧＳＯＭＩＡを終了することにした」と説明した。　　　ただ朴氏は、韓日ＧＳＯＭＩＡが１１月下旬まで有効であることを指摘した上で、「日本が貿易規制措置を再検討して撤回すれば政府も（ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を）前向きに再検討することができる」と強調した。　ソウル安保対話は４日にソウル市内のホテルで始まり、６日まで行われる。　「朝鮮半島平和プロセスと国際協力」をテーマに進行されたこの日の討論会には韓国、米国、日本、中国、ロシアの外交・安保専門家が参加した。