韓国 きょうのニュース(8月30日)

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「仁川宣言文」に署名した柴山氏(左から)、朴氏、ラク氏=30日、仁川(聯合ニュース)

◇韓中日文化相が仁川で会合 今後10年見据えた協力拡大で一致

 韓中日3カ国による第11回文化相会合が30日、韓国・仁川で開かれ、韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官、中国のラク樹剛文化観光相、日本の柴山昌彦文部科学相が出席した。3カ国は今後10年を見据え、北東アジア地域における文化分野の交流・協力を発展・拡大させていくことで一致した。

◇韓国中銀 政策金利を年1.5%で据え置き

 韓国銀行(中央銀行)は定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%で据え置いた。韓銀は先月18日に政策金利を年1.75%から0.25%引き下げており、利下げの効果をしばらく見守ろうとの意見が優勢だったためだ。リーマン・ショックの際の2008年10月~09年2月以来、連続利下げは行われていない。先月の利下げは市場の予想(8月)に先んじて行われたことから、ひとまず現在の水準を維持しようとの判断とみられる。

◇法相候補「適切でない」57% 韓国調査

 世論調査会社の韓国ギャラップが行った世論調査の結果、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官が長官として「適切でない」と答えたのは57%、「適切だ」と答えたのは27%だった。調査は27~29日に全国の成人男女1004人を対象に行われた。チョ氏を巡っては、娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上し、検察が関係先の強制捜査に乗り出した。

◇7月の生産・投資増加 輸出規制の影響なし

 統計庁が発表した7月の産業活動動向によると、先月の全産業の生産(季節調整済み、農林漁業除く)は前月比1.2%増加した。日本の輸出規制など、対外不確実性が拡大する中でも鉱工業を中心とする生産が3カ月ぶりに増加傾向に転じ、投資も増加した。日本の輸出規制は全体的な生産や消費には特段の影響がないと分析された。ただ、消費は2カ月連続で減少し、建築と土木工事の施工実績を示す建設既成も2.3%減少した。

◇韓国政府「景気下方リスク拡大」 財政補強を推進

 韓国政府は金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官の主宰で物価関係次官会議および革新成長戦略点検会議を開き、下半期(7~12月)の経済活力補強追加対策などを話し合った。金氏は冒頭で、「最近の不確実性の深まりによる景気下方リスクの拡大に対し、政府は可能な政策余力をできる限り動員し、追加の景気補強対策を近く発表する」と明らかにした。今年は財政を最大限執行すると同時に、基金計画の変更により1兆6000億ウォン(約1400億円)の財政補強を行い、公共・民間・企業投資も年内に当初計画以上に執行されるよう努めていくと説明した。

2019/08/30 18:00配信  Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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