韓国　きょうのニュース（８月２９日）

◇朴前大統領らの審理差し戻し　サムスントップに再び実刑か＝最高裁　韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。◇２０年度予算案９．３%増　景気下方リスクに対応　韓国政府は臨時閣議を開き、５１３兆５０００億ウォン（約４４兆８０００億円）の２０２０年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。１９年度予算に比べ９．３%の増額。政府は９月３日に同予算案を国会に提出し、国会は法が定める期限となる１２月２日までに審議・議決する。◇韓日　ソウルで局長協議＝外交的解決模索　韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長による協議がソウルで開かれた。韓国が２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、日本は２８日に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行し、両国の対立は一層深まっている。◇選挙法改正案　与党が国会委で議決強行＝野党は反発　国会の政治改革特別委員会は議員定数（３００）を維持するものの、小選挙区の議席を２８減らして比例代表を増やし、比例の議席は政党得票率を基準に５０%の連動率を適用して配分、残りの議席は現行のように政党得票率に比例して分ける「準連動型比例代表」の導入を柱とする選挙法改正案を賛成多数で可決した。ただ、最大野党・自由韓国党や一部野党の議員が改正案の採決に強く反発して棄権し、与野党の対立が不可避とみられる。◇４歳以下の人口　初の２００万人割れ＝７０歳以上は５００万人突破　統計庁が発表した「人口住宅総調査」によると、２０１８年１１月１日時点の韓国の総人口は５１６３万人となり、前年比で約２１万人（０．４%）増えた。０～４歳の人口は１９７万人で、１９５５年に統計を取り始めてから初めて２００万人を割り込んだ。一方、７０歳以上の人口は５０６万で初めて５００万人を上回り、少子高齢化が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。