サムスングループ「国民に申し訳ない」　トップの審理差し戻し受け立場表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥トップ、サムスングループは２９日、大法院（最高裁）が同日、朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件で朴槿恵被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたグループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻したことを受けて「これまで国民の皆さんに心配をかけ、大変申し訳ない」との立場を表明した。　　サムスングループ中核企業のサムスン電子はこの日、大法院の判決言い渡しの直後に発表した文書でこのように謝罪し、「今後われわれは過去の過ちを繰り返さないよう、企業本来の役割を忠実に果たす」と強調した。　サムスンが李氏の捜査や裁判に関して公式の立場を発表するのは、今回が初めて。　同社は「ここ数年間、内外の不確実性により幾多の困難を経験してきた」とした上で、「ますます不確実性が高まる経済状況の中で危機を克服し、国家経済に貢献できるよう多くの手助けと声援をお願いする」と訴えた。　李氏は一審で懲役５年の実刑判決を言い渡されたが、二審の執行猶予付き判決を受けて保釈された。しかし、大法院はこの日、サムスンが提供した賄賂の金額に関し、李氏に対する二審判決で無罪と見なした部分を新たに賄賂と認定したため、差し戻し審で再び実刑判決が出される可能性がある。