北朝鮮きょう最高人民会議　対外関係・経済発展で新構想か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は29日、国会に相当する最高人民会議の第14期第2回会議を平壌で開く。今年2回目の異例の開催とあって、どのような案件を扱い、何を決定するか注目される。北朝鮮が非核化対話を先延ばしする口実にしてきた韓米合同軍事演習が終了した直後というタイミングも関心を集めている。　

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　北朝鮮憲法で最高人民会議は最高の意思決定機関に位置付けられている。例年3～4月に会議を開き、法律の制定・改正、内閣をはじめとする主要人事、予算・決算などを審議・議決する。

　今年は4月に開催され、国務委員会や内閣の人事を決め、2期目の金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足。今年の国家予算も議決した。また、憲法改正で金正恩氏を国務委員長に再び推戴し、「国家を代表する最高指導者」とした。

　今回はこれに続く開催となる。年2回の開催は2014年以来。北朝鮮核問題、米朝と南北関係に関連した対外政策の方向性や立場の発表があるか注目される。4月の会議のように、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が自ら発言する可能性もある。

　国際社会による北朝鮮制裁が続く中、「自力更生による経済発展路線」を貫くため、新たな法を制定するとの見方が出ている。金委員長の経済改革措置を盛り込んだ「国家経済発展5カ年戦略」が来年で終了することも背景に挙げられる。第2期金正恩政権の人事に絡む発表も考え得る。