優遇対象国からの除外実施に「強い遺憾」　ボールは日本に＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、記者会見を開き、日本政府が同日に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したことについて、「強い遺憾」を表明した。　金氏は「この間、わが政府が大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連し日本が取った経済報復措置を撤回するよう継続的に要求したにもかかわらず、日本は本日付でわれわれをホワイト国から除外する措置を施行した」と指摘。その上で「日本はわれわれの韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了（決定）に関連し、輸出規制措置を安保問題であるＧＳＯＭＩＡに関連付けたと主張しているが、当初、安保問題と輸出規制措置を関連付けた張本人は日本であることを改めて指摘したい」と述べた。　また、「日本はわれわれの輸出許可制度の問題が日本の安保に否定的な影響を与えると主張するが、米国の科学国際安全保障研究所によると、輸出統制体制（ランキング）はわれわれが１７位、日本が３６位だった。日本の主張は根拠がない」と説明した。　その上で、「河野太郎外相はきのうの会見で、『韓国が歴史を書き換えようとするならば、そんなことは実現できない』と話したが、歴史を書き換えているのは日本」と主張。「しかも、安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと２回も言及し、われわれを敵対国扱いしている」として、「基本的な信頼関係が壊された状況でＧＳＯＭＩＡを維持する大義名分はない」との認識を示した。　１９６５年の韓日請求権協定も取り上げ、「わが政府は協定を否定したことはない。しかし、『反人道的な不法行為』は協定によって解決済みとみることはできず、従って日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は依然として有効との立場を維持してきたし、大法院判決はこれを確認したもの」として、「日本政府はわが政府が大法院の判決を是正するよう要求しているが、司法に対する政府の干渉はあり得ない」と反論した。　また、「むしろ日本外務省の条約局長が１９９１年、請求権協定により個人の請求権が消滅したのではないとの立場を表明し、第２次大戦中、シベリアに抑留され強制労役をさせられた日本人の個人請求権問題について、日本自らも１９５６年に締結された『日ソ共同宣言』に基づき、個人の請求権が放棄されたものではないとの立場を表明している」としながら、「日本はこうした立場を変えている」と指摘した。　ただ、「きのう、李洛淵（イ・ナクヨン）首相はＧＳＯＭＩＡ終了まで３カ月が残っており、この期間中、双方が打開策を見つけ、日本が不当な措置を元に戻せば、ＧＳＯＭＩＡ終了（の決定）を再検討できると言及した」として、「ボールは日本側にあることを強調したい」と述べた。　その上で、「ＧＳＯＭＩＡの終了により韓米の同盟関係に亀裂が走り、安保脅威への対応体系に大きな問題が発生するというのは間違った主張」としながら「むしろ政府はＧＳＯＭＩＡの終了を機に、韓米同盟を一段階アップグレードさせる」との方針を表明。「韓米はもちろん、韓米日の連携の必要性に関するわれわれの立場に変わりはない。韓米日の関係を阻害したのは日本」として、「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）の演説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が言及したように、日本はわれわれが差し出した手を握ることを期待する」と強調した。