韓国政府　優遇対象国除外に「深い遺憾」＝協議呼びかけ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、日本政府が同日に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したことについて、外交部報道官名義の声明で深い遺憾と強い抗議の意を示し、解決に向けた協議に応じるよう求めた。　政府は声明で「わが政府としては不当な措置を撤回し、対話の場で建設的な解決策を共に模索していくことを持続的に求めてきたにもかかわらず、日本政府が韓日経済協力はもちろん、地域の繁栄と世界の自由貿易秩序にマイナス影響を及ぼす措置を強行したことにさらなる慨嘆を禁じ得ない」と明らかにした。　続けて「今回の日本の措置は輸出管理運用の再検討の一環ではなく、強制徴用判決に対する明白な貿易報復であり、韓日間の長い友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判した。　また、日本は韓国による輸出管理当局間での対話の提案に対して納得しがたい理由をつけて応じておらず、問題解決の助けにならないと指摘。日本政府が今からでも恣意（しい）的で一方的な措置を撤回し、建設的な解決策を講じるための対話と協議に真摯（しんし）な態度で応じることを改めて強く求めると強調した。　さらに「両国が対話と協議を続けていく中でマイナス影響を及ぼさないよう、日本政府の責任ある人物が発言に慎重を期して自制することを求める」と伝えた。　日本はこの日午前０時、韓国をグループＡから除外する政令を施行した。韓国政府はこれまで日本に優遇対象国からの除外を撤回するよう要求してきたが、日本は反応を示していない。